本日、2020年4月13日発売の週刊東洋経済に乾汽船とアルファレオの記事が掲載されました。

2020年4月13日 更新


週刊東洋経済の特集「牙をむく株主、あの投資家は敵か?味方か?」に「乾汽船 VS. アルファレオで判明大手損保、信託銀行のおざなり」というタイトルで記事が掲載されました。

 

本日、2020年4月13日発売の週刊東洋経済に記載された内容は事実であり、主な記載内容は以下の通りです。

 

① 乾汽船は、2019年11月開催の臨時株主総会における委任状勧誘において、議決権行使書への賛否は不要であること及び委任状の受任者欄は未記入にすることを株主に要請し、委任状を集めた。

② 2019年11月開催の臨時株主総会において、乾汽船は白紙委任状を含めて180名(社)分の委任状を集め乾康之社長の解任などを含む議案を退けた。

③ 乾汽船は、未記入の白紙委任状を集めたうえで、これらの株主に代わって議決権を行使する社員の氏名や日時などを記載した。

④ 白紙委任をした株主は、社員株主、倉庫会社などの取引先に交じって「日本版スチュワードシップ・コード」を受け入れている東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険や、みずほ信託銀行などの金融機関も含まれていた。(https://www.fsa.go.jp/singi/stewardship/list/20200313/list_01.pdf )

⑤ みずほ信託銀行は、同社が開示した「2019年10月~12月に開催された株主総会における議決権行使結果」では、乾康之社長の解任を含む全議案に賛成した事実を公表しているが、政策保有株式については、乾汽船の主張に賛成して白紙委任状を提出していた。同じ信託銀行内で相反する投票をおこなった。

⑥ 東京大学教授によれば、白紙委任状の提出は、機関投資家としての判断をきちんとしたのかという疑いを生じさせる。

⑦ みずほ信託銀行は乾汽船から名義書き換えなどの株式事務を受託しており、委任状の提出は会社側と利害が一致している。そして、政策保有株の議決権は乾汽船に白紙委任することが企業価値向上につながると判断している。

 

 当社は、今回の週刊東洋経済の記事に関して、当社の調査事実と相違ないことを表すと共に、経営者の利益を守るための政策保有株式=「疑似自己株式」は、本来反映されるべき一般株主の意向が反映されないため、かつ企業価値向上のためにも、全ての政策保有株式は売却されるべきであると考えております。

 大量の委任状を集めてきた乾汽船に対しては、2020年5月7日開催の臨時株主総会において、真の株主の考えを反映するために、委任状勧誘を行わないことを今後要請して参ります。なお、「日本版スチュワードシップ・コード」の趣旨の1つは、投資家の行動を通じて対象企業のコーポレートガバナンス改革の実効性を高めるという点にあることからすれば、自己勘定か運用勘定かは議決権行使の判断に際して重要な要素ではないと思われますし、さらには自己勘定であっても株主に対してフィデューシャリー・デューティーを負っていることが勘案されなければならないと考えております。

以上

 

新たに開示すべき事項が発生した場合は、アルファレオホールディングス合同会社ウェブサイト(https://www.alphaleo-hd.jp/)に掲載致します。

 

(お問い合わせ先)

アルファレオホールディングス合同会社

E-mail: management@alphaleo-hd.jp