乾汽船に対し、日本弁護士連合会の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に沿った第三者委員会の設置を要請しました。(東証第一部証券コード:9308)

2020年10月27日更新


  当社は、2020年10月22日及び27日に、乾汽船株式会社(以下「乾汽船」)に対し、川﨑清隆取締役の所属する弁護士法人と乾汽船との間の取引関係(報酬総額は、少なくとも数千万円に達します)が長年に渡って不開示となってきた問題などに関して第三者委員会の設置を要請しました。

 

1.当社は、川﨑清隆取締役の所属する弁護士法人と乾汽船との間の取引関係(乾汽船が支払った報酬の総額は、少なくとも数千万円に達します)が長年に渡って不開示となってきた問題などに関して、2020年10月22日及び27日に、日本弁護士連合会の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」(以下「日弁連ガイドライン」)に沿った第三者委員会の設置を乾汽船に対して要請しました。

 

2.乾汽船取締役会は、10月26日付け「アルファレオホールディングス合同会社との対話に関するお知らせ」とのプレスリリース(以下「10月26日付プレスリリース」)で、「川崎取締役の独立性に欠けるところはなく、また、川崎取締役の適格性に何ら問題はないものと考えております」という旨の取締役会の「考え」を掲載しました。しかし、乾汽船の株主である当社が求めているのは「事実」の開示です。株主は、開示された情報からしか判断を行うことができず、開示される「事実」の十分性・正確性は株主にとって生命線です。役員の独立性に問題がないか否かは、各株主が役員の選解任議案において判断する事項であり、乾汽船の取締役会は、株主に対して、判断の前提となる「事実」を開示する義務を負っています。

 

3.株主としての当社が乾汽船の会計帳簿を閲覧した結果、川﨑取締役に関する重要な「事実」が公表されていないことが判明しました。

①川﨑取締役が乾汽船(合併時の存続会社であるイヌイ倉庫)の顧問弁護士であった「事実」。

②川﨑取締役の所属弁護士法人と乾汽船との取引関係について、乾汽船が支払った報酬の総額が、少なくとも、数千万円に達するとの「事実」(①と②を総称して、以下「本件事実」)。

 

にもかかわらず、2015年以降、コーポレートガバナンス報告書では、「乾汽船と川﨑清隆氏の所属団体とは取引関係がない」との虚偽記載が継続されてきました。

このような重要な「事実」の不開示が継続されてきた問題等の原因の究明が不可欠です。そこで、当社は、前述のとおり、乾汽船に対し、日弁連ガイドラインに沿った第三者委員会の設置を要請しました。

 

4.当該第三者委員会における調査対象とすべき事項は、次のとおりです。

①本件事実の不開示が継続されてしまった原因。特に、2015年以降、コーポレートガバナンス報告書にて「乾汽船と川﨑清隆氏の所属団体とは取引関係がない」との虚偽記載が継続されてきた原因。②その他2件。

 

5.なお、2020年11月4日の乾汽船の臨時株主総会の招集通知には、本件事実は一切記載されておらず、招集手続には重大な瑕疵が生じています。既に、臨時株主総会の招集手続に重大な瑕疵が生じているため、当社としては、臨時株主総会での委任状勧誘は行わないこととし、上記の第三者委員会による徹底した調査による真相究明に期待することといたしました。

今後も、第三者委員会が設置されるまで、要請を続けて参る所存です。

以上

新たに開示すべき事項が発生した場合は、アルファレオホールディングス合同会社ウェブサイト(https://www.alphaleo-hd.jp/)に掲載致します。

 

(お問い合わせ先)

アルファレオホールディングス合同会社

E-mail: management@alphaleo-hd.jp